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自己破産申立てを実行すると勤務先に知れ渡ってしまっては恥ずかしい、というように人に知れることが恐ろしいと真剣に思われている読者の方も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産申請を実行しても公的機関から会社に書類がいくことはとても考えられないので通常のケースの状況なら気付かれてしまうということはあり得ません。また、普通の事案であれば、自己破産による債務整理の手続きを行った後ならば借入先から勤め先に取り立ての電話がかかるといったようなことはないでしょう。ただ、債務整理の手続を公的機関に対して行ってしまうまでの間においては借りた会社から会社の同僚に連絡がいくことがないとも限りませんのでそういった経緯で明らかになるといった事態が十分にあり得ますし給与の没収を実行されればもちろん、会社の同僚の耳に入ることになるのです。かかる可能性が尽きないのであれば専門の司法書士や民法の弁護士などに自己破産申告の委任をするといった解決手段をひとまず考えてみるのがよいでしょう。専門の司法書士ないしは弁護士に依頼をした場合であれば、直ちに全部の借入先に受任通知が送付されますが、このような書面が届いた以降は債権を持つ会社が破産者を対象としてダイレクトに催促を行ってしまうことは固く禁止されているため、部署の人間に知れ渡ってしまうという結末を迎えることはひとまずはないと言えます。加えて、破産の手続きのせいで現在の勤め先を退職しなければいけないのか否か?でありますが戸籍謄本・免許証に掲載されるといったことはありませんから通常だとするならば会社の人間に明らかになるということは考えられないでしょう。もし、破産の手続きをしたことが上司などに知られてしまったとしても自己破産の手続きを事由に追放するといったことは考えられませんし職を辞す義務も全くないと言えるのです。しかし自己破産申立てが勤め先に事実が知れ渡ってしまい居づらくなってしまい自主的に退職するという事例がしばしばあるというのも事実だと言わざるを得ません。賃金の押収については、民事執行法では差押禁止債権という名目の中に賃金または給料などを設定されておりこのような債権に関しては1月4日までしか回収を許していないのです。ですから、残額としての3月4日に関しては回収を行うなどということは許されていません。なお、民事執行法内でごく普通の一個人の最低ラインの生計費を算出して政令によって目安(33万円)示しているゆえそれを下回るケースは2割5分にあたる金額しか押収されないように制度が作られています。だから借り主がそれを上回る給金を稼いでいるならばその金額を上回る手取りを全て仮押えることが可能だと取り決められています。しかし破産について定められた法律の変更により借金返済に対する免責許可の申立てがあり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止などが確実になって破産処理の完了が決定されていれば支払いの免責が決まり、確実になるまでは破産を申請した人の私財などについて強制執行・仮押え、仮処分などの適用が実行出来なくなりそれ以前に執行されている強制執行などについても停止されるというようになりました。また、負債の免責が決定・確定した際には時間的にさかのぼってなされていた仮処分などは実効性をなくします。